川西市議会 2003-03-16 12月04日－03号
また、開発区域内において市道１７１９号及び１７２０号は、市が住宅宅地関連公共施設整備促進事業の国庫補助を受けて整備したものです。促進事業は、住宅地及び宅地供給を促進するため、道路などの公共施設に対して通常の補助金とは別枠で集中的に補助される制度で、このほかにも川西猪名川線、特に清和台から能勢口の整備がされ、本市の都市整備にも大きく貢献をしてきたところでございます。
また、開発区域内において市道１７１９号及び１７２０号は、市が住宅宅地関連公共施設整備促進事業の国庫補助を受けて整備したものです。促進事業は、住宅地及び宅地供給を促進するため、道路などの公共施設に対して通常の補助金とは別枠で集中的に補助される制度で、このほかにも川西猪名川線、特に清和台から能勢口の整備がされ、本市の都市整備にも大きく貢献をしてきたところでございます。
土木費の国庫補助金のうち、道路橋梁費補助金は、新たな宅地造成を行ったところの公共施設の整備に対する補助であり、住宅宅地供給総合支援事業は南芦屋浜の準幹線の道路、住宅宅地関連公共施設整備促進事業は南芦屋浜の幹線道路が対象ということでありました。 特定優良賃貸住宅の家賃対策補助金は、入居している場合が対象となり、現在１４６戸の住宅のうち、空き家は４戸ということでありました。
本計画は、建設省において昭和６３年度に創設された制度であり、住宅の住戸水準や住環境水準等の誘導指針等を内容とする整備計画を策定し、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の活用により、都市基盤整備を実施しながら民間事業への個別の開発を適切に誘導し、段階的に良好な地区整備を図ろうとするものであります。
款１３ 国庫支出金は、１６億4,９７０万２千円を計上、前年度に比べ１０％の増で、これは住宅宅地関連公共施設整備促進事業などの補助金の増によるものであります。 また、款１４ 県支出金は、９億5,４８８万５千円、対前年度比３4.６％の増で、主に農業費関係補助金の増によるものであります。 款１７ 繰入金は、５億４０４万４千円、対前年度比0.４％の増。
優良住宅地段階整備誘導計画制度については、昭和６３年４月７日、建設省住宅局長通達によりますと、「民間事業者等が住宅開発構想を進めつつある地区については住宅の住戸水準、住環境水準等の誘導指針、住宅開発のスケジュール等を内容とする当該地区の整備計画を策定し、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の積極的活用等関連施策を総合的に実施することにより、民間事業者等の個別の開発を適切に誘導し、段階的に市街地住宅を中心
次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業会計では、市民の健康づくりを支援するヘルスパイオニアタウン事業の補正のほか、国保財政安定化積立金など4,272万円の補正を、下水道事業会計では、面整備事業量の増加により9,560万円の補正、北摂三田ニュータウン建設事業会計では、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る街路、公園の補助決定による補正など２億4,434万円の増額補正をしようとするものであります。
その対応策として特定土地区画整理事業の採択面積要件２ヘクタールを大幅に緩和し，住宅宅地関連公共施設整備促進事業を導入するなど積極的に国費を導入し，減歩率の軽減を図ることや，また集合農地の減歩率についてはほ場整備並みの減歩率とし，そして事業地区がふえることが予想されるための事業費の確保，さらには地区計画をかけることなどにより容積率アップを行い，土地の有効活用を図り，加えて３年間の納税猶予制度の大幅な延長等
まず最初に工事請負費５,７７５万３,０００円の減額につきましては、本年度国庫補助事業の事業費の決定に伴い、住宅宅地関連公共施設整備促進事業東環状線ほか２路線で１億２２５万３,０００円の減額を行い、一方ではひまわり園通園道路新設事業及び一般道路整備事業費といたしまして４,４５０万円の増額を行うものであり、差引といたしまして５,７７５万３,０００円の減額補正をお願いするものでございます。
住宅宅地関連公共施設整備促進事業東環状線は、平成２年度より２５０メートルの道路新設改良事業を実施しているものであります。 平成２年度の初年度といたしましては、本工事費、測量及び試験費及び用地の取得を施行する計画でありましたが、測量業務及び土質調査を完了しております。
議案第618号は、開発帰属による引き継ぎ、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の実施及び国鉄西ノ宮駅南地区第１種市街地再開発事業の施行計画に伴う路線整理により、市道として維持管理する必要のある西第1281号線ほか３路線を認定するものであります。
議案第473号は、名塩南土地区画整理事業区域内の幹線道路となる市道塩第214号線を住宅宅地関連公共施設整備促進事業として施行するため、大阪市北区、阪急不動産株式会社から、実測面積7,112.59平方メートルを２億1,337万7,700円で取得するものであります。
この制度は、都市近郊の鉄道駅周辺地域等の住宅開発傾向が非常に高いにもかかわらず、道路、公園等の都市基盤の施設整備がおくれている地区におきまして──こういった地域は、いわゆる住宅のばら建ちであるとか、スプロール等の懸念がある地域でございますけれども、このような地域におきまして、住宅、それから住環境水準等の考え方を整理いたしまして、住宅宅地関連公共施設整備促進事業、いわゆる住宅促進事業と言われている事業
この事業は、住宅宅地関連公共施設整備促進事業といたしまして、国庫補助を受けて実施中のものでございます。 次に、この事業の進捗状況でございますが、昭和62年度末の予定を申し上げますと、用地及び物件の補償につきましては、おおむね100％を達成したいと考えております。また、工事につきましても、全区間のうち約20％を整備する予定でございます。
本地域は、流域の武庫川処理場と遠く離れており、幹線管渠の整備に相当の期間が必要と考えられていましたが、本地域内にある名塩団地にかかわる下水道事業を住宅・宅地関連公共施設整備促進事業として位置づけ、その早期整備を図る計画が住宅・都市整備公団及び県の間で立てられております。
議案第149号は、阪神間都市計画道路下山口名来線を住宅宅地関連公共施設整備促進事業によって施行するための用地として、山口町下山口字スズ伝1473番９外17筆、面積１万1090.35平方メートルを松下興産株式会社及び星和地所株式会社の２社より総額１億5803万7487円で取得するものであります。
いま一つは、昭和53年度から建設省におきまして住宅宅地関連公共施設整備促進事業制度が実施され、この公園事業につきましても、その制度に乗っかって整備をいたしたい、このように考えておるところでございます。それに基づく計画上の措置、それから補助手続等のからみもございまして55年度に整備をいたすべく、目下関係機関と協議を進めておるところでございます。
するもので、歳出のおもな内容といたしましては、議会費における海外視察旅費及び特別委員会経費として569万8000円、退隠料経費504万7000円、仮称鳴尾北保育所建設費１億8281万5000円、青い鳥福祉基金への積み立て金3762万4000円、中小企業融資制度損失補償金171万8000円、受託工事費１億5000万円、競馬会事業所周辺環境整備事業費等道路整備事業費１億2366万5000円、住宅宅地関連公共施設整備促進事業制度